バーチャル博物館可能性�T 2007.06.21更新

 現代美術館外観

みずほコーポレート銀行はこのほど、SecondLifeにみる仮想世界、および仮想経済の可能性について調査を行い、結果を公表した。

　調査によると、2007年4月末時点におけるSecondLifeの世界総加入者数は580万人を突破。SecondLife内の仮想通貨“リンデンドル”の取引額は、年間約350億円にのぼる。また、今後の総加入者数は、2008年末までに2億5000万人に増加し、仮想通貨の年間総取引額は1兆2500億円相当に達すると予測した。

 現代美術館内部

野村総合研究所（NRI）は5月25日、2012年までの三次元仮想世界の進展を予測した「ITロードマップ」を発表した。　米国Linden Labの「Second Life」に代表される三次元仮想世界では、ユーザーの手で作られるコンテンツ（UGC：User Generated Content）が商品となり、仮想通貨を介して流通している。そのため、利用者の増加がUGCのさらなる増加を招き、利用者の拡大とコンテンツの増加に好循環が生まれやすいという。　NRIのロードマップでは、2008年までを「仮想世界の黎明期」と呼び、三次元の特性を活かしたマーケティング手法や仮想世界内部でのビジネスの可能性が模索される段階と位置づける。この時期は主に商品プロモーションや企業からの情報提供など、実験的な活用が始まるとしている。

日本の古典建築

2010年以降は、消費者ニーズに応じた多様な仮想世界の誕生と並存が始まるという。三次元仮想世界をつくるためのサーバソフトのオープンソース化が進展し、誰でも仮想世界を容易に作ることが可能になるとNRIは予測する。

　三次元仮想世界は別名「メタバース」とも呼ばれるが、2010年以降は消費者のニーズに応じて複数の仮想世界が並存する「マルチバース」時代の到来が期待されるという。企業が目的に応じて複数の仮想世界に参入することも可能となる。またNRIによれば、このような複数の仮想世界間でのコンテンツの再利用や仮想通貨同士の交換などの相互運用性が確立されていくという。

参議院議員の鈴木寛氏

　サイバー事務所は、Second Life内実験島「Daifuku島」オーナーの箱田雅彦（Hoge Market）氏の協力により、Daifuku島内に開設。ロケーションはdaifuku 71,165,26。事務所の制作にあたっては、セカンドライフに関するコンサルティングなどを手がけるハムステッド代表取締役の三井隆氏らの協力を受けたという。

　今後は、同事務所においてアバターによる政策討論会や説明会、スタッフによる質疑応答等を行うとしている。サイバー事務所の開設を記念し、国会議員としては史上初となるSecond Life内での「演説会」を5月中に開催する予定としている。